特別加算「イノベーション促進支援措置」のしくみとは
高度専門職ビザの申請では、外国人が勤務する企業が「イノベーション促進支援措置」を受けている場合に、特別加算としてポイントが加えられる仕組みがあります。
この支援措置は大きく分けて2種類が対象になります。
①法律の規定に基づく認定または承認を受けていること
②補助金の交付その他の支援措置を受けていること
申請する際に用意する証明書類は①の場合には認定証など、②の場合には補助金交付通知書などで証明します。
イノベーション促進支援措置一覧
以下は、高度人材ポイント制における特別加算となる「イノベーション促進支援措置」の一覧です。
外国人が勤務する企業がこれらの措置を受けている場合、特別加算として10点が付与されます。
また、その企業が中小企業に該当する場合には加算店が20点に増加します。
この「イノベーション促進支援措置」を受けている「イノベーション創出企業」は、就労ビザの技術・人文知識・国際業務ビザや企業内転勤ビザなどで用いられているカテゴリー分けで、カテゴリー1の対象にもなりますので、 必要な書類も少なく、審査もカテゴリー３や４と比べ早期に終わることが多いというメリットもあります。
※本記事は、令和6年9月30日改正の情報に基づいて作成しています。今後、変更がある可能性がありますので、最新の情報は法務省や出入国在留管理庁の公式発表をご確認ください。
参考：出入国在留管理庁「ポイント評価の仕組みは？」
①イノベーション促進支援措置 法律の規定に基づく認定または承認
- 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項又は第十一条第一項
- 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第八条第一項、第九条第一項及び第十四条第一項
- 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）による改正前の中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十六条第一項
- 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十四条の四第一項又は第三十四条の九第一項
- 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）による廃止前の中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成十八年法律第三十三号）第四条第一項
- 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）による廃止前の中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成十九年法律第三十九号）第六条第一項
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十三条第四項及び第十三条第七項
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十
- 年法律第四十七号。以下「地域産業集積形成法改正法」という。）による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成二十九年法律第四十七号）第十四条第三項及び第十六条第三項九中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第四条第一項及び第六条第一項
- エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第四条第一項
- 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第五条第一項及び第七条第一項
- 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）第四条第一項及び第六条第一項
- 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項及び第二十五条第一項
- 技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第十三条第一項
②イノベーション促進支援措置 補助金の交付その他の支援措置
内閣府関係
- 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
- 沖縄科学技術大学院大学学園に要する経費
- 医療研究開発革新基盤創成事業（ＣｉＣＬＥ）
- 研究開発とＳｏｃｉｅｔｙ５．０との橋渡しプログラム（ＢＲＩＤＧＥ）
- 中小企業イノベーション創出推進事業
総務省関係
- 情報通信技術研究開発委託費
- 消防防災科学技術研究推進制度
- 戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構に要する経費
- Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ研究開発促進事業
- スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
- 革新的情報通信技術（Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ（６Ｇ））基金事業
文部科学省関係
- 宇宙輸送システム
- 科学研究費助成事業（科研費）
- 気候変動適応戦略イニシアチブ
- 研究成果展開事業
- 減災実験・解析研究
- 高性能汎用計算機高度利用事業
- 国際宇宙ステーション開発費補助金
- 国際科学技術共同研究推進事業
- 国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進等
- 地震調査研究推進本部関連事業
- 地震防災研究戦略プロジェクト
- 重粒子線を用いたがん治療研究
- 世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）
- 社会技術研究開発事業
- 戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）
- 地球観測システム研究開発費補助金
- 知財活用支援事業
- 低炭素社会実現のための社会シナリオ研究
- 特定先端大型研究施設利用促進交付金
- ライフサイエンスデータベース統合推進事業
- 衛星による宇宙利用
- 宇宙科学に係る学術研究・実験等
- 月・探査ミッション研究・推進
- 航空科学技術に係る研究開発
- 医療研究開発推進事業費補助金
- 北極域研究加速プロジェクト
- 次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金
- 卓越研究員事業
- 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
- 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業補助金
- 特定先端大型研究施設運営費等補助金
- 原子力システム研究開発事業
- 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
- 首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト
- 研究拠点形成事業
- 二国間交流事業
- 国際共同研究事業
- 未来社会創造事業
- Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０実現化研究拠点支援事業
- 光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Ｑ－ＬＥＡＰ）
- 海洋情報把握技術開発
- 宇宙状況把握
- 地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発
- 海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発
- 海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発
- 数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発
- 挑戦的・独創的な研究開発の推進
- 海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術の開発
- 材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業
- 先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金
- ムーンショット型研究開発プログラム
- 高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金
- 次世代放射光施設整備費補助金
- 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
- 創発的研究支援事業
- オープンイノベーション機構の整備
- リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に係る質保証制度の実施
- 研究開発施設共用等促進費補助金
- 統計エキスパート人材育成プロジェクト
- マテリアル先端リサーチインフラ
- データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト
- 海洋生物ビッグデータ活用技術高度化
- 革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業
- 大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発
- 全国アントレプレナーシップ醸成促進事業
- 次世代Ｘ‐ｎｉｃｓ半導体創生拠点形成事業
- ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業
- 革新的ＧＸ技術創出事業（ＧｔｅＸ）
- 戦略的創造研究推進事業（先端的カーボンニュートラル技術開発）
- 地域中核・特色ある研究大学強化促進事業
- 大学発新産業創出基金事業
- グローバル・スタートアップ・キャンパス構想先行国際共同研究事業
- 先端国際共同研究推進事業／プログラム
- 共同利用・共同研究システム形成事業
厚生労働省関係
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金（レギュラトリーサイエンス戦略相談推進事業）
- 希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業
- 基礎研究推進事業
- 基盤的技術研究事業
- 結核研究所補助金
- 厚生労働科学研究費補助金
- 国民の健康の保持・増進並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査研究
- 生物資源研究事業
- 医療研究開発推進事業費補助金
- 厚生労働行政推進調査事業費補助金
- 保健衛生医療調査等推進事業費補助金
農林水産省関係
- 国益に直結した国際連携の推進に要する経費
- 農林水産分野の先端技術展開事業
- 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費
- 安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業
- 農林水産研究の推進（委託プロジェクト研究）
- スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト
- イノベーション創出強化研究推進事業
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構に関する経費
- 国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費
- スマート農業の総合推進対策
- ムーンショット型農林水産研究開発事業
- 戦略的技術開発・実証事業
- フードテックビジネス実証支援事業
- フードテックビジネス実証事業
- スタートアップへの総合的支援（スタートアップ総合支援プログラム（ＳＢＩＲ支援））
- みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業
- アグリ・スタートアップ創出強化対策
- オープンイノベーション研究・実用化推進事業
経済産業省関係
- 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業 (ＳＥＲＶＩＳプロジェクト）
- 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
- 深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費
- 成長型中小企業等研究開発支援事業
- 宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費
- 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費
- ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業
- 石油資源を遠隔探知するためのハイパースペクトルセンサの研究開発事業費
- 原子力の利用状況等に関する調査委託費
- 洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業
- サイバーセキュリティ経済基盤構築事業
- 原子力の安全性向上に資する技術開発事業
- 高速炉実証炉開発事業
- 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
- 低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費
- エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム
- 太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業
- 化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航空燃料 (ＳＡＦ：ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＡｖｉａｔｉｏｎＦｕｅｌ )・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業
- 株式会社海外需要開拓支援機構による投資案件
- カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所に要する経費
- ＩｏＴ社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発
- 伝統的工芸品産業支援補助金
- 研究開発型スタートアップ支援事業
- 国際研究開発事業
- 放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費
- 新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
- 次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発事業
- 高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業
- 三十ム ーンショット型研究開発事業
- Ｊ‐Ｓｔａｒｔｕｐプログラム
- 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業
- 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業
- クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業
- 医工連携イノベーション推進事業
- 水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業
- 航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業
- 次世代電動航空機に関する技術開発事業
- 次世代複合材創製技術開発事業
- 電気自動車用革新型蓄電池技術開発
- ５Ｇ等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業
- 省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業
- カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業
- 木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業
- 地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業
- 産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業
- 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業
- 産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業
- プラスチック有効利用高度化事業
- 洋上風力発電人材育成事業費補助金
- 量子・ＡＩハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業
- チップレット設計基盤構築に向けた技術開発事業
- 省エネＡＩ半導体及びシステムに関する技術開発事業
- 資源自律経済システム開発促進事業
環境省関係
- 国立研究開発法人国立環境研究所に要する経費
- 環境研究総合推進費
内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省関係
- 健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業
文部科学省・経済産業省関係
- 経済安全保障重要技術育成プログラム
復興庁・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省関係
- 福島国際研究教育機構に要する経費
内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省関係
- 宇宙戦略基金事業
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- ビザ呼び寄せプラン 99,000円（税込）
- ビザ変更プラン 99,000円（税込）
- ビザ延長プラン 転職なし：44,000円（税込） 転職あり：99,000円（税込）
※難易度によって追加料金が発生することがございますが、事前にご説明して了承を得たのちに着手いたします。
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