はじめに
永住ビザ（在留資格「永住者」）を取るにはどうすればいいのか？
ここでは日本の永住ビザを取得したい外国人の方に向けて永住ビザの全体像をわかりやすく解説します。
専門的すぎる細かい点には触れずに大まかにざっくりと、永住ビザとはどんなビザで、どんな人が対象で、どんな条件が必要で、どんな書類が必要なのかといった全体像を把握できるようにわかりやすく説明します。
永住ビザはどんなビザか？
永住ビザは、日本に長期的に住み続けたい外国人にとって、最も安定した在留資格です。
通常の就労ビザや家族滞在ビザとは違い、在留期間に制限がなく、更新の必要もありません。一度取得すれば、原則としてずっと日本で生活できるようになります。
また、活動内容に関する制限もなく、どんな職業にも就けるのが大きな特徴です。会社員として働くだけでなく、転職や副業、起業をすることも可能です。配偶者や身分関係の変化（離婚など）があっても、永住ビザそのものが取り消されることはありません。
このように、永住ビザは「将来にわたって日本で安心して暮らすための基盤」となる在留資格といえます。
永住ビザのメリット（実生活の変化）
永住ビザを取得すると、日常生活の中で次のような大きなメリットがあります。
- 在留期限がなくなり、更新が不要になる
通常のビザは1年・3年・5年ごとに更新が必要ですが、永住ビザは更新の手続きが不要です。
「次の更新で不許可になったらどうしよう…」という不安から解放され、安定した生活を送ることができます。 - 仕事や転職の自由度が広がる
就労ビザでは職種に制限がありますが、永住ビザを持てばどんな仕事でも自由に選べるようになります。
転職はもちろん、副業や起業も可能になるため、ライフプランの選択肢が大きく広がります。 - 住宅ローンやクレジットカードの審査に通りやすくなる
銀行や金融機関の多くは、外国籍の場合「永住者」であることを住宅ローンの条件にしています。
永住ビザを持っていれば、マイホーム購入や将来の資金計画も立てやすくなります。 - 家族にとっても安心できる
永住ビザがあれば、お子さんの進学や配偶者の就労など、長期的な計画を立てやすくなります。
「もしビザが更新できなかったらどうしよう」という不安から解放され、家族全員が安心して生活を送れるようになります。
帰化との違いは？
永住はあくまでビザ（在留資格）のため、国籍の変更はありません。また永住ビザは失う場合もあります。例えば、再入国申請（みなし再入国申請も含む）をしないで出国した場合には、永住ビザを失いますし、懲役刑や禁錮刑など重大な犯罪を犯したときは永住ビザを失うことがあります。
帰化の場合は日本国籍への変更となるため、日本国民としての権利をすべて持つことになります。選挙権、被選挙権を持つことになり、公務員など国籍に制限がある職業にも就けるようになります。また、原則として日本国籍を剥奪されることはありません。
永住ビザはどんな条件が必要か？
永住の許可ガイドラインというものが公開されており、その中で法律の要件が書いてあります。
それをわかりやすくまとめると以下になります。
①まじめに暮らしていること
・犯罪や重大な法律違反がないこと
・軽微な法律違反（交通違反等）を繰り返していないこと
・納税や年金・健康保険料を期限内にきちんと払っていること
②生活が安定していること
・安定した仕事や収入があり、日本で生活できること
→基準は示されていませんが年収の目安はおおむね300万円以上＋扶養家族一人につき70万円程度
・公的扶助（生活保護など）に頼らず暮らせること
③長く日本で生活していること
・連続して10年以上日本で暮らしていて、そのうち5年以上が就労ビザか居住資格ビザであること
→期間短縮の特例あり
・期間短縮の特例：日本人や永住者の配偶者 → 結婚3年以上＋日本での在留1年以上、高度人材ポイント70点または80点以上 → 1年または3年
・現在のビザの在留期間が3年以上であること
これらの要件は、法律上は数字が明確に決められていない部分もありますが、実際には一定の目安があります。
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永住ビザはどんな書類が必要か？
現在お持ちのビザによって必要な書類や対象の期間は変わりますが、基本的なところでは、以下のようになります。
| 基本書類 |
| ・顔写真 ・理由書 ・住民票 ・在職証明書 ・預貯金証明書の写し または、不動産の登記事項証明書 ・身元保証書 ・身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等） ・了解書 |
| 税金関係 |
| ・直近5年間の住民税の課税（又は非課税）証明書 ・直近5年間の住民税の納税証明書 ・直近5年間の住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し/領収書等） ・納税証明書(源泉所得税及び復興特別所得税・申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・相続税・贈与税） |
| 社会保険関係 |
| ・直近2年間のねんきん定期便又はネットの「各月の年金記録」の印刷画面 ・直近2年間の国民年金保険料領収証書（写し）※直近2年間に国民年金に加入していた方 ・健康保険被保険者証（写し） ・国民健康保険被保険者証（写し）※直近2年間に国民健康保険に加入していた方 ・直近2年間の国民健康保険料（税）納付証明書 ※直近2年間に国民健康保険に加入していた方 ・直近2年間の国民健康保険料（税）領収証書 ※直近2年間に国民健康保険に加入していた方 ・健康保険・厚生年金保険料領収書（写し） |
このほかに、ビザの申請書（永住許可申請書）も必要です。詳細は出入国在留管理局のサイトに掲載してあります。
出入国在留管理庁「永住許可申請」
ただし、実際の審査の際には掲載してあるものだけではなく、追加で資料を求められることもあります。
ビザは申請すれば必ず許可されるものではなく、ビザの条件を満たしていることを、書類で証明する必要があります。その条件を満たすことの証明が不十分な点を追加書類で確認しています。
永住ビザの申請の流れと審査期間
永住ビザの申請は、他のビザよりも書類の量が多く、審査に時間がかかります。ここでは大まかな流れと期間の目安を紹介します。
- 必要書類を準備する
まずは課税証明書や納税証明書、在職証明書、年金や健康保険の記録などを揃えます。
永住ビザは「安定した生活があるか」「義務を果たしているか」を確認するため、税金・社会保険関連の書類が特に重視されます。 - 出入国在留管理局（入管）に申請する
書類が揃ったら、住んでいる地域を管轄する入管に申請します。
窓口に直接提出するのが原則で、郵送では受け付けてもらえません。 - 審査が行われる（半年〜1年半程度）
提出された書類をもとに、法務省で審査が行われます。
永住は日本に長く住み続ける権利を与えるものなので、他のビザよりも審査が厳しく、時間がかかるのが一般的です。
審査中に最新の書類の要求もよくあります。
審査を担当する入管にもよりますが目安として、6か月から1年半程度かかります。 - 結果通知・在留カードの受け取り
許可されれば、入管からハガキで通知が届きます。その後、入管窓口で新しい在留カード（永住者）が交付されます。
もし不許可の場合は、その理由を確認して再申請を検討することもできます。
永住ビザは申請してすぐに結果が出るものではなく、時間がかかることを前提に準備しておく必要があります。
充分な準備をして余裕をもって申請することが大切です。
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