はじめに
就労ビザの申請をする際に、会社の規模を判定する「カテゴリー判定」が必要です。この判定に関する書類が「法定調書合計表」になります。正確にいうともう少し長い名前の書類になりますが、後ほど詳しく説明します。ここでは「法定調書合計表」というものを細かく詳しくは説明せずに、就労ビザを申請するうえで必要なポイントのみをやさしくわかりやすく説明していきます。
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法定調書合計表とは
法定調書合計表とは、会社が毎年税務署に提出する書類の一つで、正式名称は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 」といいます。
従業員に支払った給与の総額や源泉徴収した税額などがまとめられている書類です。この書類は、法人・個人事業主を問わず、従業員（正社員・パート・アルバイトなど）を雇っている事業者のほとんどに提出義務があります。
就労ビザのカテゴリー制度と法定調書合計表の関係
就労ビザの技術・人文知識・国際業務ビザや企業内転勤ビザなどは申請企業の規模に応じてカテゴリー分けを行っており、カテゴリー1からカテゴリー４までの4つの区分が存在します。このカテゴリーに応じて、必要な書類の種類や審査の難易度が変わります。 たとえば、カテゴリー1の場合は必要な書類も少なく、審査もカテゴリー３や４と比べ早期に終わることが多いです。
カテゴリー1は一般的には上場企業やそれに準ずる大規模企業が該当します。
カテゴリー2とカテゴリー3は法定調書合計表のうち「給与所得の源泉徴収合計表」欄にある「源泉徴収税額」の金額を見て判断し、1000万円以上の場合はカテゴリー２となり、1000万円未満の場合にはカテゴリー3になります。
また、新設会社などでまだ法定調書合計表がない場合はカテゴリー４になります。
法定調書合計表の具体的な見方
カテゴリ判定に使う、法定調書合計表の「給与所得の源泉徴収合計表」欄にある「源泉徴収税額」は、次の図の赤枠の部分になります。
法定調書合計表を準備するときの注意点
法定調書合計表は、正式名称の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」が「源泉徴収票」と似ているため混同されやすいですが、これらはまったく別の書類です。そのため、社内の経理・会計担当者や顧問税理士に確認する際は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」と正確に伝えることが大切です。
申請に使う法定調書合計表は、最新の年度のものが必要になりますので注意しましょう。決算期にかかわらず毎年1月から12月分を翌年の1月31日までに税務署に提出義務があるため、最新版は2月以降に入手できます。
また、e-Taxで申請の際には法定調書合計表のほかに申請時の受信通知も必要です。 これまで紙の申請の際には税務署の収受印が必要でしたが、令和７年１月より 収受印の押印廃止され、現在は不要となっています。
まとめ
就労ビザの申請では、企業の「カテゴリー」が重要な判断要素となります。
そしてこのカテゴリー判定に使われるのが「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」です。
この書類は、従業員に給与を支払っているほとんどの企業で提出義務があるため、特別な会社だけに必要なものではありません。特にカテゴリー2や3に該当する企業では、この書類の中の「源泉徴収税額」が審査に影響するため、正確な理解と準備が必要です。
就労ビザの申請において「法定調書合計表って何？」「どこを見ればいいの？」という不安を感じる方も多いかもしれませんが、ポイントを押さえればそこまで難しいものではありません。
「この書類で合ってるのかな？」「うちの会社のカテゴリーは？」といった疑問があれば、お気軽にご相談ください。就労ビザの申請に慣れていない方でも、安心して進められるようサポートしています。
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