料金表


当事務所の就労ビザ申請サポートの内容については
就労ビザ申請サポートのご案内 をご覧ください


相談料

弊所またはお客様のご都合の良い場所、またはZoomでのリモート対応も可能です。ご相談場所が弊所以外の場合は交通費実費を事前にいただきます。

有料相談は事前にご相談内容を確認させていただいたうえで、ご面談いたします。

料金(税込)
無料相談(初回・30分)一般的なビザ(在留資格)の申請、手続きに関するご相談。0円
有料相談(60分)個別具体的なビザ(在留資格)に関するご相談。
ただし、申請書や理由書等の添削・確認は60分11,000円になります。
5,500円

※同一案件で在留資格申請をご依頼いただいた場合は、有料相談料を申請料金からお引きします。

申請手続き

申請手続きは、着手金として半額をお支払いいただいた後に業務着手いたします。
許可が出た際に、残りの半額と官公署手数料等の実費がある場合には併せてお支払いいただきます。不許可の場合には原則2回まで無料で再申請対応いたします。

技術・人文知識・国際業務 / 企業内転勤 / 高度専門職1号ロ / 特定活動(本邦大学卒業者・46号)

料金(税込)官公署手数料(実費)
海外からの呼び寄せ
(在留資格認定証明書交付申請)
99,000円
他のビザからの変更
(在留資格変更許可申請)
99,000円5,500円
現在のビザの延長
(在留期間更新許可申請)
【転職なし】44,000円
【転職あり】99,000円
5,500円

※一度不許可になっている、在留期限までの日数が少ないなど、難易度が高い案件は追加料金22,000円とさせていただきます。事前にご説明して了承を得たのちに着手いたします。
※在留期間更新許可申請の「転職あり」とは前回の在留資格取得・更新時から転職している場合には、就労する企業・職務内容などを新たに審査されるため、「転職なし」より高額となります。
※官公署手数料は、許可時に国へ支払う金額で、実費をご負担いただきます。上記の料金はオンライン申請の場合です。窓口申請の場合は6,000円となります。

家族滞在

料金(税込)官公署手数料(実費)
海外からの呼び寄せ
(在留資格認定証明書交付申請)
77,000円
他のビザからの変更
(在留資格変更許可申請)
77,000円5,500円
現在のビザの延長
(在留期間更新許可申請)
44,000円5,500円

※一度不許可になっている、在留期限までの日数が少ないなど、難易度が高い案件は追加料金22,000円とさせていただきます。事前にご説明して了承を得たのちに着手いたします。
※官公署手数料は、許可時に国へ支払う金額で、実費をご負担いただきます。上記の料金はオンライン申請の場合です。窓口申請の場合は6,000円となります。
※同一家族で複数人を同時に申請される場合、2人目以降は認定・変更を55,000円、更新を33,000円とします。

永住者

料金(税込)官公署手数料(実費)
他のビザからの変更
(永住許可申請)
132,000円10,000円
同居家族の同時申請
(1名あたり)
+44,000円+10,000円

※一度不許可になっているなど、難易度が高い案件は追加料金22,000円とさせていただきます。事前にご説明して了承を得たのちに着手いたします。
※永住申請は現在オンライン申請対象外のため、窓口申請のみとなります。東京入管以外は交通費がかかります。
※官公署手数料は、許可時に国へ支払う金額で、実費をご負担いただきます

オプションサービス

ご希望をする場合に追加料金を頂き対応可能です。

料金(税込)
日本の役所が発行する書類の代理収集
(代理収集可能なもののみ)
1か所につき 10,000円+実費

申請手続きサービス内容

サービスに含まれるもの

  • ビザ申請手続きに関するコンサルティング
  • 申請人にあわせた申請に必要な書類のリストアップ
  • 申請書類・申請理由書の作成
  • 出入国在留管理局への申請(取次)
  • 出入国在留管理局からの追加提出資料要求への対応
  • 結果の受け取り
  • 不許可時の地方出入国在留管理官署への不許可理由確認同行(東京入管以外は要交通費)
  • 不許可時の不許可理由を是正した再申請・再々申請(適応外あり)
  • 郵送代、東京都23区内の交通費実費

サービスに含まれないもの

  • 入社後の労務・税務関連手続き
  • 官公署手数料
  • 東京都23区外への交通費実費
  • 必要書類に翻訳の必要がある場合の翻訳料金実費(機械翻訳可能なものは対象外)
  • 官公署からの追加資料要求等で他士業の作成書類が必要なときのその実費

当事務所は原則オンライン申請のため、全国対応が可能で、入管窓口へ出向く必要はありません。
ただし、オンライン申請に対応していない申請の窓口申請や、不許可理由確認同行などで東京入管以外へ出向く場合は、別途交通費をいただきます(事前にご案内します)。

東京入管の管轄は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県です。


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顧問契約

ビザ(在留資格)申請等の出入国在留管理庁への申請、届出等について、電話・メールあるいは当事務所において助言を行います。

月間稼働時間上限月額顧問料(税込)
3時間プラン33,000円
6時間プラン55,000円
14時間プラン110,000円

※電話、メール等による相談で即答できる内容のものであれば、稼働時間には含めません。

就労ビザ申請サポート案内ページ

当事務所の就労ビザ申請サポートの内容・進め方などを、1ページにまとめてご案内しています。

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